自民、規正法「検討」期限示さず　衆参の任期内要求に、参院特別委

　参院の政治改革特別委員会は10日午前、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の質疑を開始した。立憲民主党の熊谷裕人氏は政策活動費の公開の具体策や第三者機関の設置を巡り、衆院を通過した自民案は「検討事項ばかりだ」として衆院、参院議員が来年迎える任期のうちを期限とするよう求めた。自民の法案提出者、鈴木馨祐氏は「一刻も早く検討をスタートすべきだが、さまざまな論点がある」として明示しなかった。　熊谷氏が裏金事件の真相解明を訴えたのに対し、鈴木氏は「事実関係は一定程度は解明された」と強調した。

自民の牧野京夫氏は「政治資金パーティーの収入が政治活動の資金を支える大きな役割を果たしている」と指摘。鈴木氏は「参加者に資金を広く薄く拠出してもらう事業だ。資金の出し手が過度に集中しない、極めて有効な方法だ」と答えた。

日本維新の会の音喜多駿氏は、自民が維新の要求を受け入れて盛り込んだ政策活動費の領収書の10年後公開について、原則フルオープンにすべきだと主張する。

2024年06月10日 11時14分共同通信
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